なぜ、在宅ワークと健康食品がブームなのか？
今から26年前の1981年内閣府政府広報室により実施された、「勤労者の老後の生活設計に関する世論調査」 によれば、当時働きざかりの30代半ばであった団塊の世代は、老後の心配についての調査で、第一位に「健康」、第二位に「老後の生活」をあげていました。 ・自分の健康（40.0％）
・老後の生活費用（33.1％）
・家族のこと（14.4％）
・住む家（ 4.5％）
そんな団塊の世代が、ここ数年でビジネスの一線から身を引き、セカンドライフを迎えます。団塊の世代の動向によって オフィススペースが縮小する いっぽう、セカンドライフの関心や心配に目を向ければ、巨大なマーケットの存在に気付くでしょう。すなわちこれから巨大な健康志向のマーケットが拡大し、それは 団塊の世代余命まで約二十年以上持続する と予想されます。
医療費は年々所得に対する割合が増えています。公共投資が年々縮小していくのとは対象に、国民の財布からは医療費の増額を余儀なくさせられています。これは一部の政治家と業界団体の政策的誘導も関係し、 不透明な政治献金の問題 は、こうした背景から生まれています。 この先も医療費が増大し続ける 前に、人々は何とかしたいと考えるでしょう。
国民医療費および対国民所得割合の年次推移
資料： 2005年度国民医療費の概況：厚生労働省 より
さらに二十年後には、第二次ベビーブーム世代が年齢を意識する年代になっています。老齢化するこの世代は 出生率が低いのが特徴 です。年々低下する出生率は、子供や高齢者から期待できる数値ではなく、今まさに出産適齢期にある世代の現象に他ならないのです。すなわちベビーブーマーらの老後は子供ではなく、自分自身に頼らざるをえない状況が確実にやってきます。ベッドに横たわって長生きするより健康な身体でありたい、誰もがそう願います。健康を気遣うのは、当然のことです。
古来より多くの人の夢であった不老長寿の薬は、科学の進んだ現在でも存在していません。しかし、 万病を予防し健康長寿を手に入れる ことはできます。それは癒しであったりウォーキング、ヨガ、栄養補給です。例えば近頃ブームになっている 首都圏の温泉 もそうです。栄養補助食品のひとつ、 コエンザイムQ10 も大きく伸びています。これは齢とともに失われる体内物質を補助して、加齢の影響を減らそうと言うもの（アンチエイジング）です。そうした「カラダにいいことをしたい」潜在ニーズを持った人々が、かつてない変化率で増えていくのは統計からも明らかです。 この先に大きな市場が生まれ、成長し続けていく のです。
2003年より 健康増進法 が施行されました。さらに2007年4月には がん対策法 が施行されます。三人に一人ががんで亡くなっている現状から、これを何とかしなければならない。歳をとり医療費の負担は増えるばかりです。その対策として今後は予防医療や、 代替医療 の考え方が広く浸透し、この 健康産業が拡大 していきます。大きな市場から得られる収入を、名づけて「 不老所得 」と呼びます。緩やかで大きなこの変化が、これから日本で始まるということに注目してください。