在宅ワークの位置付け
発注事業所にとっての在宅ワーカーの意義
厚生労働省雇用均等・児童家庭局が平成16 年度に行った「家内労働等実態調査結果報告〜在宅就業に関する発注者実態調査〜」の結果により在宅ワーカーへの発注事業所をみてみると、その業種は情報サービス（28.7％）、設計・デザイン・翻訳・調査（24.6％）の2 業種で過半数を占めています。その他、印刷（16.1％）、出版（8.9％）、広告（8.3％）となっています。
在宅ワーカーへの仕事の発注を開始した年は、調査時点から3 年以内が24.4％、9年以内では53.7％となっており、近年発注を開始した事業所が多いと言えます。主な発注理由（複数回答）は、
・専門的業務の対応（46.1％）
・繁忙期への対応（32.4％）
・人件費コストの削減（28.6％） ・労働力の確保（21.1％） ・一時的な業務への対応（16.1%）
・退職労働者の活用（15.2％）
となっています。
在宅ワークの問題点（複数回答、図４）としては、「仕事成果の個人差が大」（47.4％）が最も多く、次いで「優秀な人材の確保が難しい」（42.0％）や「必要時に必要量やってもらえない」（30.6％）を指摘するものが多いです。
発注事業所側からみた問題点（複数回答、10％以上）
・仕事成果の個人差が大 47.4%
・優秀な人材の確保が難しい 42.0
・必要時に必要量をやってもらえない30.6
・機密保持が難しい16.1
・納期が守られない15.2
出典：厚生労働省（前掲書）
また、今後の発注量の見込みを尋ねたところ、「現状維持」が41.5％を占め、「拡大させる」（28.9％）を加えると7 割以上の事業所で継続して発注する可能性を示しています。
・拡大させる 28.9%
・現状維持 41.5%
・減少させる 5.7%
・中止する 2.0%
・分からない 21.7%
・不明 0.2%
出典：厚生労働省（前掲書）
このように、発注事業所にとっては、流動する業務量や時々刻々変化する専門分野を業務委託することによって、人件費や雇用管理の負担を軽減し、弾力的な経営スタイルを可能にしてきました。その結果、在宅ワーカーを束ねるエージェントも多々、ベンチャー企業として輩出されてきています。
そして、今後、IT（情報技術 Information Technology）が国や自治体、企業の優先課題として扱われる中、在宅ワーカーが担う、社会での役割が益々期待されるといえます。それだけに一人一人の在宅ワーカーが将来に向けたビジョンを持って、仕事に取り組んでいくべきでしょう。
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